2010-03-19 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
昔は、捕った魚を、釣った魚を行商で山越えて炭鉱の町まで持っていって、それを売って、それでもうかって炭鉱主になり、銀行の株主にもなり、衆議院も二期か三期された方もいらっしゃいます、一代で。そういう自由な時代だったんですね。 例えば、筑後川という川がありますけれども、そこの川でコイを捕る名人の方がいらっしゃったんです、これ今でもお店、二軒か三軒ありますけれども。
昔は、捕った魚を、釣った魚を行商で山越えて炭鉱の町まで持っていって、それを売って、それでもうかって炭鉱主になり、銀行の株主にもなり、衆議院も二期か三期された方もいらっしゃいます、一代で。そういう自由な時代だったんですね。 例えば、筑後川という川がありますけれども、そこの川でコイを捕る名人の方がいらっしゃったんです、これ今でもお店、二軒か三軒ありますけれども。
ところがその炭鉱主の家が、自分の鉱区の鉱害だということで自分の持ち分だった炭鉱の鉱害で家が傾く、そのための復旧工事を鉱害事業団がやったという形で、あれ見てくれと御殿のような家を見せられたのです。それはかなり自分のお金を出してつくったのだと私は思いますからいいのですけれども、ただ、われわれ素人というか納税者の一国民から見まして、そういう行き方は余りにも行き過ぎじゃないかという気もするわけですね。
○安倍国務大臣 いま公団の理事長からお答えいたしましたが、私もそういう実情がもう少しはっきりしないと返答のしようもないわけでありますけれども、私の地域も鉱害地区がずいぶんあるわけで、それらの炭鉱主の人もずいぶん住んでおりますけれども、そんな話は聞いたことはありませんで、果たして鉱害の資金を何か特別に自分で流用するといいますか、特別に使ったということになれば、私は非常に問題だと思いますけれども、地域全体
従来は行政指導をいたしまして、炭鉱主のほうからそれに見合うと申しますか、そういう形で金を出していただくというふうなことで、いろいろやってまいった例があるわけでございます。今回の例につきましても、まず炭鉱になるべく多く働いていただくということを主体にいたしまして、それがいかなかった場合には、従来のような方法で経営者のほうとも相談をしてまいりたいというふうに思います。
八百万円という弔慰金が少ないじゃないか、もっとたくさん出して、そして死んだ人におわびをするのが炭鉱主としての立場じゃないかと、私はそう思うのですよ。あなたはどういうふうに考えているんですか。八百万円でもういいんだ、おれのところは八百万円以上出せないんだと、そういう財政状態ですか、あなたの会社は。そうじゃないと思う。どうですか、そこ一点で私は質問をやめます。
そんな閉山状態になってくると、炭鉱主も保安にあまり金を使わなくなるし、気を使わなくなるということだと思うんですね。労働者はそういう危険の中で働かされる。それで大ぜいの人が死ぬ場合が起こってくる。 ところが、労働者は死んだからといって、わずか五百万円くらいの弔慰金をもらって、そうして命をなくしてしまう。
だから、気前のいい炭鉱主なら、この家はおまえに上げるよと、こう出ても私はいい問題だと思うんですね。それで、炭鉱の企業は政府からいろいろな補助金をもらったりなんかしているんですから、何回となしに。これまで第一次から第四次まで石炭対策として、もう何兆近い金を出しているんじゃないですか。
それからどんな政策がどんなふうになるか、これはまだこれからの問題ですけれども、いわばオプションで、こういうふうなあれがある、それでどの制度をとるか、これは炭鉱主がどれが自分のところとしては一番やりやすい、また利益であるというところを選んでいただくような形を考えております。これはどの道、その内容がどうなるかは別問題として、なると思います。
ところが、その炭鉱主は不起訴になっておりますね。業務上過失致死傷等の罪に問われるどころか、不起訴になっておる。一体これはどういうわけでしょうと、われわれは考えます。たとえば炭鉱内の保安設備にもっと金をかければ、事故を防止できたかもしれない。しかし、炭鉱の保安設備にあまり金をかけない。だから、ささいな人間のあやまちによって大きな爆発を起こす。
その次に出てくるのは、化学工業とかその他まじめなところへ転換するということよりも、中小炭鉱主で御承知のとおり投機性の強い方がいます。そういうところでは、やはり実質六分五厘の安い利子でいろいろ借りて、土地投機はもちろん、いろいろもうかるところへずっと移っていくという実例があります。それを開発銀行総裁はよく御承知ですか。
いま一つは、被害者長年の悩みである炭鉱主の同意が得られないという問題、これが一番のいわゆる資本主義立法としては根本に触れる大きな問題です。いかに鉱害があって、復旧が急がれても、鉱業権者の同意が得られなければ、いつまでも復旧はできないのです。その大事な点が、鉱害部会で検討の上にやっと日の目を見たのがこの審査会なんです。私が鉱害問題で期待したのはこれです。
一山一社の場合、炭鉱主が非常に資産でもあれば当然請求できるわけですが、完全に無資力な場合には、場合によりますと、この交付金の交付の範囲内だけにとどまるケースもございます。 以上簡単でございますが、御答弁申し上げます。
したがって、ここにはこういう炭鉱における社会保障の中核である「医療体制の充実」ということになっておるのだけれども、この経費は、いままで全部炭鉱主が自分の経営費から出している、あるいは健康保険組合というもので維持管理をしていく事業主病院か健康保険組合の病院だ。ところが、それも、いま筑豊地帯の大手が閉山して第二会社になったところはほとんど全部つぶしました。
過去国鉄の首脳部が粉炭の購入価格について時の総理につながりのある炭鉱主から要請された価格どおりに買い取ることに難色を示した、どうしたことか、その難色を示した副総裁はその後労使問題の裁きが悪いということで国鉄を去られた、こういうふうに指摘しておるのです。
○重政国務大臣 ただいま申し上げた通りに、現在国と県と炭鉱主とでやっておるのだから、閉山になりますと、炭鉱主が従来のようにある部分を分担をして復旧するというわけにはいかないから、そこでそれは国、県で負担をする、こういうことになるわけであります。
ただ昨日閣議決定いたしましたものは、その中で直ちに起こって参ります直接の表面に出ておりまする炭鉱主もしくは炭鉱従業員の問題が主として取り上げてある、こういうことに御理解いただいていいのではなかろうかと思います。
○滝井委員 今のはすでにできておったものが炭鉱主がいなくなって町に流れ込んできたものです。今度は無資力で新しくつくる分が出てくるわけです。新しくつくりますと、一体だれがこの維持管理をやるか、だれもやり手がいないのです。今まであったもので流れ込んだものは、やむなく町がやっておるわけです。ところが今日新しくやるについては、町はやらない。それは見通しがつかないからです。
○小柳勇君 それから、失業問題と中高年令層の離職の問題にからみまして、具体的な問題が発生しているのを大臣の耳にお入れしておきたいと思うのですが、福岡県、北海道などで、今、中小炭鉱がどんどんつぶれつつありますが、その借金のために競売をいたしまして次の炭鉱主に売る。
この前の説明では、全部が不良貸付で、償還が絶望だとはおっしゃいませんでしたが、石炭局長の答弁によりますと、大体三十億くらいは、もう炭鉱主が行方不明になったり、つぶれたりして見込みがないでしょうということでしたが、大蔵省もそういうお考えでしょうか。
中小炭鉱でも炭鉱主が何人も長者番付に並んでいたこともある。そうした過去の経営のやり方というものに問題がある。むちゃくちゃだったと思いますが、しかし、今さら死んだ子の年を数えたからといって、石炭産業が安定するわけでもなければ、労働者の失業の道が消えるわけでもない。私は今日、この時点においては、問題は政治の場で確立する。
一人の炭鉱主の運命を予告しないために、五百人あるいは自治体の何万人という人の運命がこれにつながっておるとすれば、一人の炭鉱主を犠牲にすることはやむを得ないと思う。しかし六カ月の猶予期間は政府が責任を持ちますよ、六カ月だけはその炭は政府が必ず長期契約のルートに乗せて電力会社に入れる世話をしますよ、こういう方法をとる必要があるのじゃないかと私は思うのです。
○三治政府委員 今のお話、私初めて聞いたわけですが、今までやはりこの建前が、雇い入れを奨励するために、また雇い入れてもらうためには住宅がないから、それを雇い主に奨励金を出して住宅を作ってもらってやろうということで、送り出す炭鉱主の方が、自分の解雇した労務者を労働需要地に国があっせんして働かしてくれるならば、そちらの方に住宅を作って提供しようという問題のようですけれども、やはりそういたしますと、結局そのあとの